フラット３５も狙い目

最近、政府がフラット３５をアピールしていますね。

これからは住宅版のエコポイントなどもあるので、融資はメリットが大きかも。

フラット３５の使いやすさもいい方向ですね。

 

フラット３５の借入れ限度額

フラット３５の借入れ限度額

フラット３５が今の低金利では人気の商品のひとつになっています。このフラット３５の最大のメリットは何と言っても返済期間中一律の返済額でいいということです。この毎の月の返済額が一定してことによって将来に渡ってマネープランを組むことが楽になりますね。住宅ローンの返済額が増減すると、日々の暮らしにも大きな影響を与えかねません。

変動金利で住宅ローンを組んでいた場合、将来金利が上昇し、返済額も上昇すればお子様が大きくなって学費など教育費に重なることがあっては、非常に日々の暮らしも大変になります。そんなこともあるので低金利である今フラット３５に人気が集まるのは当然だと言えますね。

さて、このフラット３５ですが、借入れ額にも限度があります。住宅の購入額の８０％を借り入れることが可能であるということはお伝えしました。しかし、８０％という条件だけでなく、借り入れる人の条件もあります。

借入れ限度の条件として申し込み時年齢で７０歳未満完済時が８０歳になっています。返済期間は１５年以上３５年以内となっています。但しもうお分かりのように６０歳以上の場合には１０年以上になっています。

そして借入れ金額は購入金額の８０％ですが、もうひとつ条件があるんです。それは住宅ローンをフラット３５で借り入れる人の所得（年収）です。フラット３５の場合、毎月に返済できる上限の金額は４分の１までとなっています。

つまり年収６００万円となると、月々の所得は６００÷１２で５０万円ですね。５０万円の中で住宅ローンに支出できるのが４分の１、つまり５０÷４＝１２．５万円になるんです。

これで逆に毎月１２．５万円上限の返済額で購入できる物件の金額は決まってくるんですね。金利３．５％３５年で借入れするとすれば、１２．５万円÷４１３３円×１００万円＝３０２４万円になります。

物件の購入額の８０％と比較して低い方が借入れ上限の金額となります。

フラット３５の住宅ローン ２

フラット３５の住宅ローン　２

フラット３５は長期固定の金利が適用されているので返済に安定感がでます。一律の返済額が決まっていれば、将来のライフプランを組み立てる上でも未確定な要素を払拭できるので、安心安定の暮らしができますね。

そのフラット３５ですが、どんな物件、つまりマンションや戸建てでも住宅ローンの融資が受けられる訳ではありません。このフラット３５を受けるためには次のような条件があります。まず、戸建てですが床面積が７０平米以上です。当然のことながら、違法性のある戸建てはローンが組めないこともあります。

昨今の住宅ローンの融資条件は違反建築に対して非常に厳しくなっています。 Ｓ銀行では、法令遵守していない物件は全く受け付けてもらえませんでした。建ぺい率や容積率のオーバーは問題になる可能性が高いです。容積率のオーバーは、中古住宅には可能性が高くなりますので、事前に確認が必要です。

フラット３５の返済期間は最短で１５年、最長で３５年になります。返済の完済時が８０歳までになっています。３５年の住宅ローンを組む場合は８０－３５で４５歳までに住宅ローンを組む必要があります。仮に返済期間を２０年で５０歳になってから組む場合は、条件的に厳しいものがあります。年齢が５０歳を超えると、条件には合致しますが、ほとんどの金融機関が受け付けてくれません。
 
フラット３５の繰上げ返済の手数料はかかりません。これは大きなメリットになります。１００万円以上であれば何回繰上げ返済をしても構いませんので、なるべく多く繰上げ返済して利息分の負担を減らして、総返済額を減らしましょう。

フラット３５で住宅ローン

フラット３５で住宅ローン

住宅ローンを組まれる方にとって平成２１年からはこれまで以上に減税額が大幅に引き上げられました。変動金利で住宅ローンを組まれるのも良し、固定金利で組まれるのも良し、色々と検討の価値があります。

その中でも、フラット３５という融資を受けられる際の住宅ローンの商品を見て行きます。

フラット３５は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が住宅ローンを証券化したことによって多くの民間金融機関が長期の固定型の金利で住宅ローンが組めるようになったことによる商品です。

フラット３５という呼び名の通り、住宅ローンを組んで以降、一律の金利で返済をしていくという商品であり、返済をし始めた金額も返済の終期における金額についても同じということです。

つまり、住宅ローン借り入れ期間を３５年にした場合、３５年間変わらない毎月の返済額ということになります。

このフラット３５は最長期間で３５年、最大の借入れ総額は１００万円から８０００万円、建設費や不動産の購入価格の９０％まで借入れすることができます。そして何と言ってもこのフラット３５は通常の住宅ローンの保証料が必要がないということです。


仮に２５００万円のマンションを３５年返済で住宅ローンを組む場合には、Ｒ銀行では約５０万円の保証料が必要になります。また保証人が必要のないこともメリットの一つです。

フラット３５では、繰上げ返済するときの手数料がかからないのも魅力のひとつになっています。通常の住宅ローンでは繰り上げ返済の手数料として、３１５０円から５２５００円までかかります。

そう考えると何度でも返済可能なフラット３５は返済能力の高いときに多めに返済することによって利息分を少なくすることができ、結果、総返済額が当初より少なくなるというメリットがあります。

フラット３５の審査基準

フラット３５の審査基準

フラット３５を利用する場合には様々な要因をクリアをしていかなければなりません。実際に住宅やマンションなど全額キャッシュ（現金）で購入される方はごくまれであり、住宅ローンを組んで金融機関から融資を受けて購入することから金融機関としても、誰にでも融資しているものではありません。

この「フラット３５」にも「人の制限」と「物件の制限」があることを理解し、その制限にかからないような準備が必要になります。その中でも「物件の制限」については、違反建築を含めた建築は近年非常に厳しくなっており、融資も下りないことからすすんでこのような建物を建築することはないので、物件の制限については神経質になる必要はないと思います。

物件の制限でいいますと、一戸建ての住宅では70平米以上、マンションの場合で30平米以上で検査機関による設計と現場の検査が必要になります。

一方の人の制限ですが、これは住宅を購入するために融資を受けるのですが、融資をする金融機関の銀行も毎月定期的に返済をしてくれる方に貸したいのが心情であり、ビジネスでもあります。そんなことからも、やはり所得・収入はある程度の金額を得ている方、また返済し終わる頃にも、ある程度現役で仕事をされているであろう方などです。

特に、銀行などの営業マンからすれば、公務員などのかたい仕事をしており、首にならない安定した所得がある方には、金利も優遇しているのが実情です。
年齢は完済が８０歳までとなっており、２５％以内の返済が出来る方になっています。つまり、年間返済額の４倍以上の年収がないといけないということになっています。

フラット３５はフルローンではありませんので、頭金は最低でも１割必要になります。最近では、１００％ローン、つまりフルローンでマイホームを購入される方が多くなりましたが、できれば頭金を２割程度入れて購入するほうが後々の支払いで余裕も生まれてきます。