住宅ローンの審査基準（銀行編）

住宅ローンを組む場合に真っ先に融資を受ける先に思い浮かべるのは銀行だと思います。特に今口座を開設して取引の多い銀行が思い浮かぶのではないかと思います。今サラリーマンなら給与の振込先となっている銀行が１番確率が高いです。銀行側も毎月の給与を把握していますし、その勤務先の企業の内容まで把握している場合が多いからです。

しかし、そうでない場合も、Ａ銀行で住宅ローンの審査にかけたがＡ銀行の審査基準に合致しなかったので融資が下りなかったということはいくらでもあります。それであきらめることはありません。Ａ銀行が不可でもＢ銀行が可能性がある場合もあります。住宅ローンを組むために一つの銀行でダメでもあきらめずに他の銀行も行って見てください。ほとんど場合、不動産を購入する際には、不動産業者から購入するか、仲介業者の仲介によって購入することがほとんどなので、その不動産業者さんにお願いするのが楽でいいですね。

この住宅ローンの審査基準ですが、各銀行によって若干違いがあります。購入予定の物件で違法性のあるものは絶対融資が通らない銀行もあれば、若干程度であれば、住宅ローンの融資を受ける人の属性をみて組むことができる場合もあります。ここ最近の新築物件に関しては、違法建築物は建築できなっているので心配はいりませんが、（このような物件を建築しても検査は通らないし売れないので）阪神大震災前の中古物件を購入する際には、注意が必要です。

物件の制限では、クリアできても人の制限でクリアが難しいのが、民間の銀行の住宅ローンです。年齢的にもどこの銀行でも５０歳でもＯＫに表面上はなっていますが、非常に難しくなっています。返済期間を短くするとか、いろんな条件をクリアをしていくことが大切ですね。勤務形態では、やはり給与所得者は源泉徴収票で最低でも１年は働かないと話しになりません。

勤続年数は、このような源泉徴収票や保険証からもすぐにわかってしまうので最初からきちんと書くことが大切です。そして自営業者の場合は、３期分の確定申告書が必要になります。この３期分から銀行側が判断して結論を出します。
その中でも、職種も非常にポイントになります。すぐに転職してしまうような職種、つまり不動産業であるとか、は条件が厳しくなりますね。

これらは人の制限、人の属性といいますが、銀行で住宅ローンの融資を申し込む場合には、勤続年数、職種、年収が大きく審査の基準の判断材料にあるということをお忘れなく。