銀行での借入れ可能額

フラット３５でのかいりれ金額の算定方法はお伝えしました。では民間の金融機関で住宅ローンを借入れする場合には借入れ金額はどうなるでしょうか？

民間では、フラット３５のような住宅金融支援機構のような公的機関と比較して住宅ローンに対する審査の借入れは厳しくなっています。実際問題、返済に適用される金利も審査上では４％で返済負担率を計算しています。

ですから、実際の銀行での実行金利がたとえ、２．５％であったとして４％の金利として返済比率を検討しますので、非常に借入れ金額は低くなります。

それ以外にも、勤続年数などは非常に銀行などの金融機関はうるさくみるところですね。勤務年数が少ないことによって、住宅ローンの融資が受けれなかったというケースは多々あります。

通常２～３年と言われていますが、大手企業などですと１年で融資が可能になることもあります。逆に自営業者には厳しく３年の確定申告書を持ってこないと門前払いという厳しい銀行もあります。ｍた、確定申告を持っていくだけでなく、きちんと所得をあげて納税しているかということですね。

所得が上がる＝納税していることではあるんですが、総収入から経費を引いた所得金額のところで判断しています。ですから総収入で１０００万円あっても経費を差し引いた所得金額が２００万円では、銀行は住宅ローンに関して「ＯＫ」とは言わないことはお解かりでしょう。

その他にも、借入れ限度額は１００％可能ですが、返済比率は年収の２５％から４０％で算定しているので、それに準じた金額しか借入れを起こすことができません。また、申し込み年齢が２０～６５歳未満となっていますが、５０歳を超えるとほとんど住宅ローンに関して受け付けてもらえないような感じがします。

前述の金利４％で試算するということを覚えておくといいでしょう。