フラット３５の審査基準

フラット３５の審査基準

フラット３５を利用する場合には様々な要因をクリアをしていかなければなりません。実際に住宅やマンションなど全額キャッシュ（現金）で購入される方はごくまれであり、住宅ローンを組んで金融機関から融資を受けて購入することから金融機関としても、誰にでも融資しているものではありません。

この「フラット３５」にも「人の制限」と「物件の制限」があることを理解し、その制限にかからないような準備が必要になります。その中でも「物件の制限」については、違反建築を含めた建築は近年非常に厳しくなっており、融資も下りないことからすすんでこのような建物を建築することはないので、物件の制限については神経質になる必要はないと思います。

物件の制限でいいますと、一戸建ての住宅では70平米以上、マンションの場合で30平米以上で検査機関による設計と現場の検査が必要になります。

一方の人の制限ですが、これは住宅を購入するために融資を受けるのですが、融資をする金融機関の銀行も毎月定期的に返済をしてくれる方に貸したいのが心情であり、ビジネスでもあります。そんなことからも、やはり所得・収入はある程度の金額を得ている方、また返済し終わる頃にも、ある程度現役で仕事をされているであろう方などです。

特に、銀行などの営業マンからすれば、公務員などのかたい仕事をしており、首にならない安定した所得がある方には、金利も優遇しているのが実情です。
年齢は完済が８０歳までとなっており、２５％以内の返済が出来る方になっています。つまり、年間返済額の４倍以上の年収がないといけないということになっています。

フラット３５はフルローンではありませんので、頭金は最低でも１割必要になります。最近では、１００％ローン、つまりフルローンでマイホームを購入される方が多くなりましたが、できれば頭金を２割程度入れて購入するほうが後々の支払いで余裕も生まれてきます。