住宅ローンと管理費

住宅ローンを組む方には毎月の返済額はとても気になるものです。毎月の返済額は６万円　というような広告などが新聞チラシにも入っていますね。

そのチラシを見て、これなら私たちでも購入できると考えてしまうんですね。

しかし、その返済額だけでおさまらないことをしっかりと頭に入れておくことも必要です。

というのもマンションには管理費や修繕積立金なども別途あるからです。

このことはチラシなどには、記載されていなかったり、あっても下のほうに小さく記載されてイルの程度です。

しかも、これ以外にも、マンションを購入したら、毎月固定資産税という税金もかかってきます。

以外にこの固定資産税なども大きな出費になるなんですね。

このような毎月の諸経費をしっかりと返済計画と一緒に考えておかないといけません。

そうしないと、せっかく購入したマンションや戸建ても役所から固定資産税の滞納により差し押さえを食らいます。

そんな諸経費は、毎月の住宅ローンの返済と合わせてありますので、気をつけて下さい。
（固定資産税等は毎月ではありません）

この管理費もマンションによっても違います。

１万円のところもあれば５万円のマンションもあります。

今は低額でも、将来的にはアップするマンションもあります。

管理費や修繕積立金については、軽く考えがちですが、しっかりと考えた上での購入をオススメします。

個人信用情報について

住宅ローンを組むにあたって銀行に仮審査を依頼します。

年収や購入金額など諸条件をあてはめて、融資ができるかどうか、という判断です。

概ねこの段階でその人が住宅ローンを組めるための最低条件がわかります。

年収や勤続年数、年齢などから、総借入れ限度額が出されます。

それと物件の売買金額と比較して低いほうが借入れ金額になります。

次にゴウサインがでれば、個人信用情報を調べます。

個人信用情報とは、これまでにどれだけの借入れがあるかとか、滞納した履歴があるか、カードの利用状況などがわかります。

ここでカードの返済が過去に滞っているような場合は信用なしとして、住宅ローンはほとんど無理になります。

当然、過去に自己破産した人もダメですね。


この個人使用情報機関も複数ありますので、それぞれに傷がないようにしておいてください。

最近では、住宅ローンの融資が降りなかった理由でさえ、教えてくれなくなりました。

年収等に問題がない場合、多くの場合は、その人のこれまでのお金の借入れに問題があります。

注意して起きましょう。

 

収入合算

住宅ローンを組む際に夫の収入だけでは、満足のいく住宅ローンが組めない場合など、配偶者の妻や親、または自分の子どもで安定した収入がある人と同居するのであれば、収入を合算して住宅ローンを組むことができます。

収入合算によって、これまで２０００万円までしか借入れできなかった住宅ローンが奥様と稼ぎと合算したことによって、３０００万円まで組むことができたという例はたくさんあります。

この収入の合算ですが、条件は当然ながらあります。同居予定の妻や子どもまたは両親などが対象になりますが、これらは１人に限られていますので、奥様と子どもと３人分を合算してということはできません。

但し、銀行によっては合算する対象者に関しても、正社員で年収も３６０万以上とか条件がある銀行から、派遣社員や契約社員でも年収や勤続年数はしっかりあれは条件をクリアする銀行など様々です。

１度、銀行に確認してみて下さい。

収入合算を計算する場合でも申し込み本人の年収が合計の年収の２分の１以上なければならないという銀行もあります。つまり、合算する前の収入は申込者の方が多いということですね。

逆に言うと、そうでなければ年収の多い配偶者を申込者にするということも検討の余地ありですね。他にも収入合算する場合には、合算者の年収の条件がありますので銀行に聞いてみて下さい。

一方で収入を合算すれば、住宅ローンを組む際には、借入れ金額が多くなりますが、返済額も多くなります。収入合算をした後で、仕事をやめるようなことがあれば、それだけ返済も大変になるので収入が減っても返済が可能かどうか調べておくことも必要です。

例えば、奥様も仕事をされていて子どもができたので育児に専念するような場合などが考えられますね。

また、収入合算した場合には金額に応じて不動産の割合を決めて登記もしなければならないので、充分に注意しましょう。

住宅を購入する際の諸費用

住宅を購入する際に住宅ローンは必要になってきます。しかし、住宅ローンを組む以外にも、色々と諸費用が必要になってくることも頭に入れておきましょう。

そうでないと、住宅を購入すための不動産売買契約を結んでもお金が足らないことで苦労をします。住宅を購入する際には、頭金があれば頭金意外に、なければなくても、少しの諸費用についてはお金を持っておくことが重要です。
この諸費用はいくら必要になるのか、ということが心配になるかも知れません。

一般的に住宅の購入に必要な諸費用は、新築の物件で不動産物件価格の５％程度、中古物件で７％を目安にしておいてください。 これらは現金で必要になるので事前に準備をしておいてください。


また、諸費用ローンという商品を扱っている銀行もありますが、諸費用も準備できないような段階で住宅を購入するのは、ちょっと将来的にどうかな？と思いますので、最低限諸費用程度は準備しておきましょう。
 

この諸費用には、何がかかるのか。契約書に貼る印紙税や中古物件などを不動産仲介業者の仲介によって購入する場合には、不動産業者への仲介手数料などです。

その他にも、登記に司法書士の報酬、固定資産税の日割り計算、ローンの事務手数料、保証料、火災保険など予想以上にかかることもお忘れなく。

住宅を購入しただけでは、そこに住めないですね。引越し費用や家財道具を新調するのはまた経費がかかります。

住宅ローンをボーナス併用返済する方法

住宅ローンを組む場合には変動金利や固定金利の問題や返済期間などの返済方法によっても大きな違いがあることを紹介しました。これまでの返済方法はボーナスを併用返済しない考え方だったので今回はボーナス併用返済の考え方についてお伝えします。

住宅ローンの返済方法は毎月返済とボーナス併用返済の２タイプがあります。毎月は１２ヶ月の返済額が概ね一定している返済方法です。その一方でボーナス併用返済型は、毎月の返済額を若干少なくしてその分をボーナス時に大きく返済するという考え方ですね。

年間での総返済額は所得割合から上限が決まっているので、毎月の返済額をいっぱいいっぱい返済しながらボーナスでも返済するということではなく、年収が４００万円の場合、年間の返済比率を３０％とすると年間の総返済額は１２０万円です。その１２０万円を毎月返済にするかボーナス併用返済にするかという違いになってきます。

１２０万円を毎月均等返済すれば月々１０万円になりますね。ボーナス併用返済の場合は年２回のボーナス時にそれぞれ１８万円返済するとすれば月々は７万円の返済になります。この返済方法がいいと思うかどうかはご家庭のマネープランにもよって違ってきます。

しかし、余りにもボーナス併用返済に頼りすぎると昨今のご時勢で景気が悪くなったり会社の業績が悪くなると一気にボーナスがカットされるということもあり、ボーナス返済が難しくなります。ボーナスの部分をどこからか穴埋めすることは非常に難しく住宅ローンの返済にも大きな支障になりますので可能な限りボーナス併用返済は避けるべきであり、併用返済をする場合でも、極力返済額を少なくすることが重要です。