元金均等返済で返済
住宅ローンの返済方法のうちで前回は元利均等返済法をお伝えしました。まだお読みでない方は、元利均等返済方法をお読み下さい。さて、この元金均等返済法ですが、基本的な考え方は、毎月一定の元金を返済しつつ、残元金に対して利息額をのせて返済する方法です。利息の額は、毎月の返済額が少なくなればなるほど、少なくなっていくので毎月の返済額も減っていきます。つまりの返済方法は一定の元金の返済と利息の2段階という考え方になっています。
利息は元金の総額によってかかってきますので、返済がすすめば進むほど、元金の残債金額は少なくなるのでそこにかける利息も少なくなるということです。つまり、元利均等返済と比較しても元金の減り方が早く、支払う利息の総額も少なくあるので、総返済額は元利均等返済よりも少なくなることは明らかですね。
しかし、返済の総額が少なくなるとうことで、メリットがあると考えますが、実はデメリットもあるということを認識して下さい。そのデメリットは当初毎月の返済額の負担が重くなります。そしてこの元金均等返済はすべての金融機関で取り扱っているわけではないので、注意が必要です。
この元金均等返済は同じ期間で返済するのであれば、元利均等返済よりも総返済額は少なくなり、また返済が進めば進むほど、返済の負担が小さくなるというメリットもあります。この元金均等返済はあまりなじみがないこともあり、通常、金融機関ではススメているところはほとんどありません。
しかし、返済の方法として頭に入れておくことは、余裕があれば選択してもい方法でもあります。何よりも返済方法に余裕があることが大切です。
元利均等返済と聞いても???という方も多いと思います。住宅ローンを組んだ場合に返済方法には2種類の返済方法があって、ひとつがこの元利均等返済法で、もう一つが元金均等返済なんですね。ほとんどの場合は元金均等返済よりも一般的な返済方法になっています。
元利均等返済は毎月返済している額が一定になっています。この返済額の中には元金と利息が含まれています。最初に元金だけ返済するとか、最初に利息だけ返済するということではないんですね。返済される毎月の返済額の内訳は元金と利息からなっています。
固定の金利型でなら返済終了まで返済額は一定ですよね。固定の期間選択型でもその期間は一定ですね。このような返済方法は、ライフプランを練る上でも非常に将来のマネープランを立てやすくなります。これが固定金利の返済の大きな特徴ですね。
この元利均等返済は毎月の返済額は一定ですが、その毎月の内訳は違っているんですね。返済当初は元金よりも利息の方のウエートが高いですね。そして返済がすすむにつれて、返済の内訳は、利息よりも元金のほうが多くなっています。
この元利均等返済では同じ返済の期間であれば元金均等返済よりも総返済額は多くなります。そして元金均等の返済と比較すると、総返済額が多い分、借入金の残高の減り方が遅いということも特徴になります。
しかし、単純に総返済額を少なくしたいということは考えらますが、その分、元金均等の毎月の返済額は多くなります。ご家庭のマネープランの中で余裕があればその選択肢もありますが、返済できる度合いを見ながら、住宅ローンを組むことが肝要ですね。あなたのマネープランはどちらですか?
金利タイプの選択方法 2
金利タイプの選択方法で、金利上昇局面で有利な住宅ローンは固定金利や期間選択型の長期の固定金利であるということは以前にお伝えしました。では逆に金利が下がってきている状況下ではどのような住宅ローンの商品が有利で、どのような住宅ローンの商品が不利なのでしょうか?
金利が上昇局面では長期の固定金利がいいのですが、金利の下降局面では不利になります。金利が下がっているのに固定されていては返済額が減らないですよね。金利が下がれば、それだけ返済額も少なくなるので、金利はできれば低くなればなるほどいいので、その対応が素早いのが変動金利になります。金利の変動で下がる恩恵を受けるのは、変動金利です。仮に固定金利を利用されている場合にでも、変動金利に切り替えることも検討してみましょう。
今では考えられませんが、以前の金利は7%というようなものがほとんどでした。そのような状況と比較して昨今は低金利ではあります。この低金利時代であってもいかに金利の低さを有効に使うかがポイントになります。
しかし、将来の金利の変動を把握することは不可能です。ですからいかにリスクを少なくするかということも考えなければなりません。そのために変動金利と固定金利を組み合わせるといったことも一つの考え方です。経済学者でも将来的な金利の変動の動きは読めませんので、ある程度の固定と変動を組み合わせることが賢明ですね。
今の時代には低金利の時代で上がる可能性しかありませんので、固定金利が有効な手段になります。これ以上の低金利になる可能性は・・・断言はできませんが、長期の固定をメインに検討する、または将来的に所得が上がることが確約されている人は、変動の金利で今の時期に返済額をすくなくしておくこともいいでしょう。
住宅ローンを組む上で、1番のポイントは融資を受けるための金利ですね。わずかゼロ・コンマ・スーパーセント上がっただけでも総返済額が100万円単位で違ってきます。そのようなことを考えると、いかに住宅ローンを組む際によりよい金利を選択するかが大きなポイントになります。
金利は金融機関で違っていることもあり、よく比較はしますね。あそこの銀行の金利は、ここの銀行の金利よりも低い!とか。しかし、金利の比較だけでなく、固定金利を選択するか、変動金利を選択するかということも重要なことなんです。住宅ローンの金利は市場の金利で大きな影響を受けることはご承知の通りですが、日銀の市中銀行に貸し出す金利が大きな基準になっています。
ですから、ニュースで日銀が金利を引き上げるというようなことになれば、住宅ローンの金利も上がると考えてくださいね。最近は低金利の時代になっています。その分、預金をしても金利が低いので利息が付かないですね。
さて、どのような住宅ローンを組めば有利で、不利な住宅ローンになるのか見ていきます。まず、金利の上昇局面においては、一般的には固定金利型や固定金利の期間選択型の中でも長期の固定金利の方が有利になります。借入れの時期の低金利さから変動金利や期間選択型でも短期間の固定を選択する場合もありますが、意外にこの期間が過ぎた後は長期固定よりも、高くなるケースもあります。
そのような人は、金利があがってくれば固定に切り替えるという考え方ですが、その頃には住宅ローンを組んだ当初よりもずいぶん上がってしまっているケースが多くなっています。総返済額と長期展望も住宅ローンを組む場合には重要な要素です。
住宅ローンを組む場合に真っ先に融資を受ける先に思い浮かべるのは銀行だと思います。特に今口座を開設して取引の多い銀行が思い浮かぶのではないかと思います。今サラリーマンなら給与の振込先となっている銀行が1番確率が高いです。銀行側も毎月の給与を把握していますし、その勤務先の企業の内容まで把握している場合が多いからです。
しかし、そうでない場合も、A銀行で住宅ローンの審査にかけたがA銀行の審査基準に合致しなかったので融資が下りなかったということはいくらでもあります。それであきらめることはありません。A銀行が不可でもB銀行が可能性がある場合もあります。住宅ローンを組むために一つの銀行でダメでもあきらめずに他の銀行も行って見てください。ほとんど場合、不動産を購入する際には、不動産業者から購入するか、仲介業者の仲介によって購入することがほとんどなので、その不動産業者さんにお願いするのが楽でいいですね。
この住宅ローンの審査基準ですが、各銀行によって若干違いがあります。購入予定の物件で違法性のあるものは絶対融資が通らない銀行もあれば、若干程度であれば、住宅ローンの融資を受ける人の属性をみて組むことができる場合もあります。ここ最近の新築物件に関しては、違法建築物は建築できなっているので心配はいりませんが、(このような物件を建築しても検査は通らないし売れないので)阪神大震災前の中古物件を購入する際には、注意が必要です。
物件の制限では、クリアできても人の制限でクリアが難しいのが、民間の銀行の住宅ローンです。年齢的にもどこの銀行でも50歳でもOKに表面上はなっていますが、非常に難しくなっています。返済期間を短くするとか、いろんな条件をクリアをしていくことが大切ですね。勤務形態では、やはり給与所得者は源泉徴収票で最低でも1年は働かないと話しになりません。
勤続年数は、このような源泉徴収票や保険証からもすぐにわかってしまうので最初からきちんと書くことが大切です。そして自営業者の場合は、3期分の確定申告書が必要になります。この3期分から銀行側が判断して結論を出します。
その中でも、職種も非常にポイントになります。すぐに転職してしまうような職種、つまり不動産業であるとか、は条件が厳しくなりますね。
これらは人の制限、人の属性といいますが、銀行で住宅ローンの融資を申し込む場合には、勤続年数、職種、年収が大きく審査の基準の判断材料にあるということをお忘れなく。
- ABOUT
- カテゴリー
- 住宅ローン減税最新記事
- プロフィール
- 住宅ローン減税の最古記事