つなぎ融資と住宅ローン

つなぎ融資と住宅ローン

つなぎ融資と聞けば、どちらかと言えば中小企業が金融機関から融資を受けるときに使う言葉のようですが、住宅ローンでもこの「つなぎ融資」という言葉は使います。つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実際に実行されるまでに、一時的に使われます。

この「つなぎ融資」は住宅ローンの融資が必ず実行されることが大前提となります。ベースとなる融資が実行される時にこの「つなぎ融資」は一括で返済される短期の融資になります。そのため、通常、融資には抵当権などの担保権が設定されますが、この「つなぎ融資」には抵当権は設定されません。

この「つなぎ融資」はどうような場面で使われるのか？1番わかりやすいのは、新築の戸建てを建てる場合に、土地の取得はしたが、上物の建築をする際には着手金や中間金、決済金が必要になります。そのために土地の取得と同時に「つなぎ融資」で建物の建築代金に充当します。その後、建物完成後、つなぎ融資を一括返済し、土地建物につなぎ融資分を含めた融資金額の抵当権を設定します。

そのため、「つなぎ融資」では以下のことに注意してご利用下さい。抵当権を設定しない「つなぎ融資」は通常の住宅ローンよりも金利が高くなります。また短期と言っても金利が高い分、支払い利息も増えるので、気をつけて下さい。そしてもうひとつですが、融資の手数料が高めに設定されているので、この点も注意が必要です。

他にもつなぎ融資が利用されるケースとしては、融資の実行日と決済日が違う場合や買い替えで新居を取得するものの今の住居の売却までの間など、様々な場面が想定されますが、金利が高いことや抵当権の設定をしないことから、あまり住宅ローンでは頻繁に利用されていません。

フラット３５の審査基準

フラット３５の審査基準

フラット３５を利用する場合には様々な要因をクリアをしていかなければなりません。実際に住宅やマンションなど全額キャッシュ（現金）で購入される方はごくまれであり、住宅ローンを組んで金融機関から融資を受けて購入することから金融機関としても、誰にでも融資しているものではありません。

この「フラット３５」にも「人の制限」と「物件の制限」があることを理解し、その制限にかからないような準備が必要になります。その中でも「物件の制限」については、違反建築を含めた建築は近年非常に厳しくなっており、融資も下りないことからすすんでこのような建物を建築することはないので、物件の制限については神経質になる必要はないと思います。

物件の制限でいいますと、一戸建ての住宅では70平米以上、マンションの場合で30平米以上で検査機関による設計と現場の検査が必要になります。

一方の人の制限ですが、これは住宅を購入するために融資を受けるのですが、融資をする金融機関の銀行も毎月定期的に返済をしてくれる方に貸したいのが心情であり、ビジネスでもあります。そんなことからも、やはり所得・収入はある程度の金額を得ている方、また返済し終わる頃にも、ある程度現役で仕事をされているであろう方などです。

特に、銀行などの営業マンからすれば、公務員などのかたい仕事をしており、首にならない安定した所得がある方には、金利も優遇しているのが実情です。
年齢は完済が８０歳までとなっており、２５％以内の返済が出来る方になっています。つまり、年間返済額の４倍以上の年収がないといけないということになっています。

フラット３５はフルローンではありませんので、頭金は最低でも１割必要になります。最近では、１００％ローン、つまりフルローンでマイホームを購入される方が多くなりましたが、できれば頭金を２割程度入れて購入するほうが後々の支払いで余裕も生まれてきます。